2025年参議院選挙で比例代表から当選した蓮舫氏に、公職選挙法違反の疑いが持ち上がっています。
問題視されているのは、選挙当日のX（旧Twitter）アカウント名に「【れんほう】2枚目の投票用紙」と記載していた点。
この行為が違法な選挙運動に該当する可能性があるとして、「蓮舫 当選無効」がSNS上でトレンド入り。
現在、オンライン署名まで立ち上がる事態に発展しています。
何が問題視されているのか？蓮舫氏の公選法違反疑惑の内容
疑惑の核心は、投票日当日にSNS上で投票を呼びかけるような表示を残していたという点にあります。
蓮舫氏の公式Xアカウントには、選挙当日の朝から「【れんほう】2枚目の投票用紙」と表示されており、この記載が「有権者に対する投票依頼」に該当するとして問題視されました。
日本の公職選挙法では、投票日当日の選挙運動を厳格に禁じており、SNSもその対象です。
とくにアカウント名やプロフィール欄など、投稿を行っていなくても「表示される情報」については、文書図画として選挙運動とみなされる可能性があります。
そのため、「蓮舫 公選法違反」というワードがネット上で急速に拡散したのです。
蓮舫氏のXアカウント名変更の時系列と、問題発覚の経緯
2025年7月21日、参議院選挙の投票日当日。
複数のXユーザーが、蓮舫氏の公式アカウントが「【れんほう】2枚目の投票用紙」という名称のままになっていることに気づき、スクリーンショットを拡散し始めました。
このアカウント名は、もともと選挙期間中に有権者に「2枚目の投票用紙に蓮舫と書いてください」と促すために設定されたものでした。
しかし、選挙期間が終了し「運動が禁じられる投票日当日」にもこの表示が続いていたことで、「蓮舫氏が選挙法違反を犯しているのでは」とする指摘が相次いだのです。
当日の午後にはアカウント名が変更されたことが確認されていますが、すでに問題はSNS上で炎上。
投稿ではなく名前の表示だったため「意図的ではない」とする見方もある一方で、「名前欄の変更忘れでは済まされない」との厳しい声も上がりました。
公職選挙法のどこに違反？該当条文とSNSの法的解釈
今回の件で注目されているのは、以下の公職選挙法の条文です。
- **第142条「文書図画の頒布等の制限」**→ 投票依頼を含む文書・図画の頒布を選挙当日に行うことを禁止。SNS投稿やプロフィール表示もこれに準じる可能性があります。
- **第146条「選挙運動の期間」**→ 選挙運動は告示日から投票日前日までに限定されており、当日は一切の選挙運動が禁止されます。
SNSが選挙運動に該当するかについては、過去にも議論がありました。
総務省のガイドラインでは、「投稿」だけでなく「アカウント名や画像、プロフィールなどの表示も選挙運動と見なされる可能性がある」とされています。
今回の蓮舫氏のケースは、まさにこのグレーゾーンに位置する事例と言えるでしょう。
オンライン署名と拡大する世論の反応
疑惑が広がる中、オンライン署名サイト「Change.org」では「蓮舫氏の当選無効を求める署名活動」が立ち上がり、わずか数日で数万件の署名が集まりました。
「蓮舫 当選無効」や「蓮舫 公選法違反」といったワードがXのトレンドに入り、ネット上では怒りと困惑が入り混じる声が飛び交いました。
一方で、「意図的ではなく単なる不注意では」「当選取り消しまで求めるのは行き過ぎ」とする冷静な意見も多く、世論は真っ二つに割れている印象です。
蓮舫氏自身は「確認が不十分だった。
不注意だった」と釈明しており、今後の対応に注目が集まります。
類似の選挙違反事例は？過去のSNSを巡る処分例
過去にも、SNS上での発信が公選法違反と指摘された事例があります。
たとえば、2020年の東京都知事選では、ある候補者が選挙当日に動画配信を行い、特定候補への投票を呼びかけたとして問題視されました。
このケースでは、最終的に「注意」の行政処分にとどまり、刑事告発や当選無効までは至っていませんでした。
しかし今回の蓮舫氏の件は、全国比例区という影響力の大きさもあり、より注目されているのが現状です。
また、別の事例では市議会選挙の候補者が選挙当日にブログ更新を行い、「選挙運動と誤認される」として警告を受けたケースもあります。
これらと比較しても、蓮舫氏の影響力の大きさが世論の動きを加速させていると言えるでしょう。
蓮舫氏の当選無効の可能性はあるのか？法的観点からの検証
現時点では、蓮舫氏に対して正式な告発や処分の発表はされていません。
しかし、公選法違反があったと認定されれば、以下のような手続きを経て、当選無効などの措置が取られる可能性があります。
- 違反事実の告発・調査（有権者や他候補者による）
- 選挙管理委員会や検察による捜査
- 裁判所による判断（有罪確定→当選無効）
ただし、これまでの判例や実務から見ても、当選無効に至るには「意図的な違反」「重大な影響」が認定される必要があり、今回のケースがそこまでの悪質性を問えるかは議論の余地があります。
弁護士や法学者の見解も分かれており、「違法の可能性はあるが、処分は限定的にとどまるのではないか」とする意見が現実的な見方として出ています。
まとめ｜「蓮舫 公選法違反」問題の今後と影響
蓮舫氏をめぐる公職選挙法違反疑惑は、単なる「名前欄の設定ミス」では済まされない可能性を含んでいます。
SNS時代の選挙活動のあり方が問われる中、今後の調査や法的判断がどのような方向に進むのか、引き続き注視が必要です。
選挙の公平性を守るルールとしての公選法が、現代のデジタル環境にどう適応すべきか――今回の「蓮舫 当選無効」騒動は、社会全体にその問いを投げかけています。